制度の詳細

都道府県・中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
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都道府県・中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)補助金中小企業

令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(第7回公募)

上限額
300万円
補助率
50%
締切
受付開始

概要

■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■補助率 1/2以内■上限額 1企業あたり:300万円1案件あたり:特許 150万円実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円抜け駆け対策商標 30万円■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企

対象経費・内容

■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■補助率 1/2以内■上限額 1企業あたり:300万円1案件あたり:特許 150万円実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円抜け駆け対策商標 30万円■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格

基本情報

実施機関
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
対象地域
島根県
種別
補助金
対象業種
IT・情報通信・娯楽・文化・スポーツ・専門・コンサル・農林水産・建設・製造・卸売・小売・金融・保険・不動産・賃貸・宿泊・飲食・医療・福祉・教育
目的
販路拡大・マーケティング
締切の種類
期日あり
公式ページ
www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ0000046qPpUAI
データの確認日
2026-11-05(機械取得。人が確認した日ではありません)

いくつか答えると、対象か分かる

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