都道府県・中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)補助金中小企業
令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(第7回公募)
上限額
300万円
補助率
50%
締切
11/30 まで
受付開始
2026-11-01T00:00:00.000Z
概要
■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■補助率 1/2以内■上限額 1企業あたり:300万円1案件あたり:特許 150万円実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円抜け駆け対策商標 30万円■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企
対象経費・内容
■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■補助率 1/2以内■上限額 1企業あたり:300万円1案件あたり:特許 150万円実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円抜け駆け対策商標 30万円■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格
基本情報
- 実施機関
- 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
- 対象地域
- 島根県
- 種別
- 補助金
- 対象業種
- IT・情報通信・娯楽・文化・スポーツ・専門・コンサル・農林水産・建設・製造・卸売・小売・金融・保険・不動産・賃貸・宿泊・飲食・医療・福祉・教育
- 目的
- 販路拡大・マーケティング
- 締切の種類
- 期日あり
- 公式ページ
- www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ0000046qPpUAI
- データの確認日
- 2026-11-05(機械取得。人が確認した日ではありません)
似た目的の制度
令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)
国・令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)・要確認40億円令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)
国・グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金・要確認40億円令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第2回公募
国・産油国石油精製技術等対策事業費補助金・要確認29億円令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」【二次公募】
国・次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業・要確認27億円令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第2回公募
国・資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金・要確認12億円
国・令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)・要確認40億円令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)
国・グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金・要確認40億円令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第2回公募
国・産油国石油精製技術等対策事業費補助金・要確認29億円令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」【二次公募】
国・次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業・要確認27億円令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第2回公募
国・資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金・要確認12億円
広告は出しません。登録情報は補助金の照合と申請書の下書きにだけ使います。